総量規制の見直しで緩和される時代

総量規制の見直しで緩和される時代は、収入の3分の1を超える借入が可能となるだけでは無く、2006年の貸金業法改正以前はグレーゾーン金利とされて来た29.2%と言う非常に高い金利が安倍内閣の貸金業法改正案により合法化されるリスクが高くなっている為、従来に比べて非常に短期間で二進も三進も行かなくなる多重債務者や自己破産者、夜逃げなどの著しい増加が容易に推測され、多重債務に起因する家庭崩壊の憂き目を見る者や自殺者が急激に増加し続ける可能性が高くなります。又、多重債務者が増加すれば増加するほど、更に高利で貸し付けるヤミ金業者が横行しヤミ金業者の利益が反社会集団に流れたり、一部の人に富が集中する事なり発展途上国並みにジニー係数が上昇する事になります。その為、総量規制の緩和の実施に対しては、多重債務者の増加を予防する条例や多重債務者に対する支援対策の確立、違法なヤミ金融業者の摘発強化及びヤミ金業者の規制の為の条例制定などの対策が必要とされています。安倍内閣の貸金業法の改正案の利息制限法の緩和は、多重債務者の絶対数の減少や過剰な貸付の防止などを目的とした総量規制の根幹と矛盾する事項であり、現在の金利に対する「金利は今も高過ぎる」と言う一般的な国民の本音とも食い違い、日本弁護士連合会からの反発は必至とされていますが、2016年の参議院選挙の結果次第では憲法9条の改正と合わせて貸金業法の改正も行なわれる可能性が高くなります。

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